【デジタル改革関連法の成立】札幌市で不動産売却をご検討の方は不動産売買センター札幌専門店

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今回のお題は書面の電子化についてです。

 

昨年の5月に公布された「デジタル改革関連法」により、今年の5月に施行された宅建業法の一部改正により、依頼者の承諾を得ることが条件ですが、書面を電磁的方法により提供することが可能となりました。

・媒介契約書

・重要事項説明書

・売買、賃貸契約書

などです。

 

これまでは、宅建士の押印が必要な書類が多々ありましたが、それも廃止されたようです。

 

適応していくのは我々業者も、お客様もお時間はまだまだかかると思います。ですが、地方のお客様との契約も今までは、どちらかが現地に赴くことが普通に行なわれていましたが、そういったことも徐々に無くなっていくのでしょうか。

 

もちろん弊社では直接会って説明を聞きたいとおっしゃられたお客様にはこれからも伺う所存ですので、遠慮なくお申し付けください！

 

ご依頼、ご相談、どしどしご連絡いただけると幸いです。