【建築確認等の対象の見直し】札幌市で不動産売却をご検討の方は不動産売買センター札幌専門店

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本日のお題はリフォーム、リノベーション業界に激震の内容になります。

 

2024年、国土交通省が建築確認手続きに関する見直しを行いました。今回の改正で、これまで建築確認の対象外だった2階建て木造一戸建て住宅（旧4号建築物）が「新2号建築物」に分類されることになり、大規模修繕や模様替えを行う場合に建築確認手続きが必要になります。この変更により、どのような影響があるのか、メリットとデメリットについて詳しく解説します。

1. 建築確認手続きが必要になる背景とは？

従来、2階建ての木造住宅などの小規模住宅（旧4号建築物）は、大規模な修繕や模様替えに関わらず建築確認の対象外でした。しかし、耐震性や火災リスクなどの安全性への関心が高まり、建物の大規模な工事を行う際には建築確認を通じて安全基準を確認する必要があるとの声が上がっていました。

2. 新ルールで建築確認が必要なケース

「新2号建築物」に該当する建物が建築確認の手続きが必要になるのは、以下のようなケースです。

●大規模修繕
　建物全体に及ぶような外壁や屋根の全面改装などが該当。

●大規模模様替え
　建物の構造部分、例えば壁や柱の撤去・変更を行う場合。

特に、リビングの拡張工事や耐震補強工事などの計画がある方は、新ルールが適用される可能性があります。お住まいの建物がこのルールに該当するか不明な場合は、事前の確認が重要です。

3. 建築確認の見直しに伴うメリット

耐震・防火などの安全性向上
　建築確認手続きが義務化されたことで、施工後の建物が最新の耐震基準や防火基準に適合しているか確認されます。これにより、災害リスクの軽減や住まいの安全性が向上します。

●資産価値が高まる
　公式に建築確認を取得した物件は、その信頼性が不動産市場で評価され、将来的な売却時にプラスに働くことが多いです。

●トラブル防止
　工事後に違法な改修が発覚すると、是正工事が求められ、コストが増える可能性があります。事前に建築確認を取得することで、このようなトラブルを防ぐことができます。

4. 新制度のデメリット

●費用と時間の増加
　建築確認手続きには申請費用が発生し、申請から許可が下りるまでに一定の時間が必要です。また、設計士などの協力も必要な場合があり、その分費用がかかることもあります。

●小規模工事でも対象になる場合がある
　「大規模修繕」や「模様替え」の範囲は幅広く、計画している工事が建築確認の対象となるかどうかを事前に確認する手間が増えます。

●スケジュールの影響
　建築確認が下りるまで工事が開始できないため、特に早急な対応が必要な修繕や改装の場合、スケジュールが後ろ倒しになる可能性もあります。

5. 建築確認手続きへの対策とアドバイス

1. 事前に専門家に相談
建築士や地域の建築指導課などに相談し、計画している工事が建築確認の対象かを確認しましょう。弊社でもご相談を承っておりますので、お気軽にお尋ねください。

2. 信頼できる施工業者を選ぶ
建築確認の経験豊富な業者を選ぶことで、手続きの手間を減らし、スムーズに進めることが可能です。見積もり段階で、建築確認が必要な工事の場合の追加費用についても確認しておきましょう。

3. 十分なスケジュールを立てる
建築確認の申請には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。事前準備を怠らないことで、トラブルや追加の出費を防ぐことができます。

6. お問い合わせ・ご相談はお気軽に

「建築確認」や「リフォーム」「模様替え」に関する疑問やお悩みがある方、また大規模修繕をご検討中の方は、ぜひ弊社までご相談ください。住宅の専門家として、お客様の安全と資産価値を守るサポートを全力で行います。無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください！