【20年ぶり。区分所有法の大改正】札幌市で不動産売却をご検討の方は不動産売買センター札幌専門店

ご覧いただきありがとうございます。

今日のお題は、今年の初めに通常国会で提出された「区分所有法」の大改正案についてです。

マンションの老朽化問題や管理組合の意思決定を大きく改善する内容が盛り込まれており、マンションの所有者や購入を考えている方にとって見逃せないトピックです。

本記事では、改正の概要やマンション売却にどう影響するのかをわかりやすく解説します。

 

1. 区分所有法とは？

区分所有法は、マンションなどの共同住宅の所有者が円滑に生活できるよう、管理や利用のルールを定めた法律です。築年数が経つと管理が難しくなる一方で、所有者間の意見が一致せず、修繕や建て替えが進まないケースも増えています。

そこで今回の法改正が、その「カベ」を打破する救世主となるかもしれません。

2. 改正ポイント3選

① 建て替えのハードルが下がる！

これまで建て替えを実施するには、「所有者と議決権の5分の4以上」の賛成が必要でした。ですが、改正後は「4分の3以上」に緩和されます。
➡ ポイント: 実際に建て替えが実現したマンションはこれまで数百件にとどまっていますが、この改正で加速が期待されます。【参考: 国土交通省】

② 所在不明の所有者問題に対応！

所在不明の所有者がいると、重要な決議が進まないことがありましたが、新制度では管理組合が裁判所の許可を得れば、所在不明所有者を議決権のカウントから除外できます。
➡ 豆知識: 日本のマンションの10%以上に空き家が存在しているとのデータもあり、早急な対策が求められていました。【参考: 総務省統計局】

③ 共用部分の改修がもっとスムーズに！

バリアフリー化や耐震補強、省エネ設備の導入が過半数の賛成で進められるようになります。これまでの4分の3の賛成要件から大幅に緩和され、特に高齢者が多いマンションでの利便性向上が期待されます。

3. 法改正が不動産売却に与える影響は？

築古マンションの価値が変わる？

老朽化したマンションでは修繕積立金の不足が課題ですが、改正による再建のしやすさが評価されれば、市場価値が見直される可能性も。売却時にプラス材料となるでしょう。

 

●空き家問題が解消される兆し

所在不明の所有者問題の解決が進めば、マンションの資産価値を維持しやすくなります。「築古だから売れない」と諦めていた方は、一度専門家に査定を依頼してみましょう！

 

（もしも区分所有法がしゃべったら？）

「みんなで仲良く、でもサボりは許さない！」といった具合に、区分所有法が現代のマンション事情に適応する努力を続けています。今回の改正は、管理組合のストレス軽減にも一役買いそうです。

 

4. 最後に

2024年の区分所有法改正案は、マンションの管理・再生の流れを変える可能性を秘めています。これを機に、築古マンションの価値や売却のタイミングを再考してみませんか？

弊社では、マンションの無料査定や売却のご相談を随時受け付けています。お気軽にお問い合わせください！

👉 お問い合わせはこちら
電話：011-252-9792
メール：info@riso-life.com