【空家の税制。特別控除の特例】札幌市で不動産売却をご検討の方は不動産売買センター札幌専門店

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今回お題にさせていただいたのは、売却をお考えの方は必ず気になるところの税金についてです。

 

近年非常に空き家の売却が多く、これからより増え続けると思われます。

令和5年の税制改正により、空き家に関するものもありました。下記は平成28年に創設されましたが、令和9年まで延長するという改正内容になります。

 

もともと居住用の土地建物を売却した場合には、譲渡所得3,000万円まで控除してくれる特例がありましたが、その住宅に住んでいた所有者が売却した場合に限られました。相続しても相続人が住んでいなければ適用されなかったのです。

そういうことも空家が増える原因の一つになっていました。

そこで、居住していない相続人でも3,000万円控除を使えるようにし、流通を促すようにしたのです。

特例を満たすための主な要件、延長措置を使用する為の主な要件がそれぞれございますので、詳しくはお気軽にメールかお電話でご相談ください。

 

売却のみでなく、その他のご提案もできる限りご協力させていただきます。